 |
 |
 |
||
 |
|
|
||
 |
 |
 |
 |
|
自動車取得税 |
 |
|
|
クルマを購入した時の取得価格を基準として課税される都道府県税です。税率は取得価格の5％(営業用は3％)です。取得価格は新車価格から減価償却の比率で算出されます(一部地方自治体では異なります)。取得価格が50万円以下の中古車を購入した場合は、支払う必要がありません。
|
|
自動車重量税 |
|
|
|
クルマの車両重量(トラックは車両総重量)に応じて課税される国税です。車検の際に車検期間分を支払うので、車検残の有る中古車を購入する場合は、支払う必要がありません。車検の無い中古車を購入する場合は、購入時に次回車検分までを負担することになります。
 |
自動車重量税早見表 |
|
|
自動車税 |
|
|
|
毎年4月1日現在の所有者に対して、クルマの排気量(トラックは最大積載量。貨客兼用車は積載量+排気量。)に応じて課税される都道府県税で、4〜3月までの1年分を一括で支払います。抹消されている中古車や他都道府県で登録されていた中古車を購入した場合も、そのクルマの登録日の翌月分から月割りで課税されます。中古車売買の際、購入者側が販売者側に年度末(3月)までの未経過相当分を支払うのが一般的です。
 |
|
消費税 |
|
|
|
クルマの購入価格(車両本体価格+装備品+工賃)及び諸手続きの代行費用などに課税される国・地方税です。税率は5％です。消費税は法定費用以外の全てに掛かると考えていいでしょう。
|
|
検査登録時にかかる法定費用 |
|
|
|
クルマを法的に自分の所有にするには登録手続が必要となります。その際、陸運支局に支払う費用が法定費用(500円)です。車検が切れているクルマは検査費用がプラスされます。抹消されているクルマや他ナンバー地域のクルマを登録する場合は、ナンバープレート代がプラスされます。
|
|
検査・登録手続代行手数料 |
|
|
|
クルマを登録するためには使用の本拠の位置を管轄する陸運支局に申請します。申請自体はさほど難しくはありませんが、時間と手間が掛かるため販売店に手続の代行を委任するのが一般的です。その際、販売店がその手続に要する費用が検査・登録手続代行手数料です。車検残の有無で金額が変わるのが一般的です。
|
|
車庫証明申請時にかかる法定費用 |
|
|
|
クルマを登録する時には、『自動車保管場所証明書』(通称 車庫証明)が必要となります。その際警察署に支払う費用が法定費用です。車庫証明取得に掛かる法定費用は、地域によって異なりますが2,500円前後です。営業用のクルマを登録する場合は、車庫証明は必要ありません。
|
|
車庫証明費用 |
|
|
|
車庫証明を取得するためには、クルマの保管場所(車庫)のある地域を管轄する警察署へ申請します。申請自体はさほど難しくはありませんが、時間と手間が掛かるため販売店に手続の代行を委任するのが一般的です。その際、販売店がその手続に要する費用が車庫証明費用です。営業用のクルマを登録する場合は、車庫証明は必要ありませんので費用は発生しません。
|
|
リサイクル料金 |
|
|
|
使用済自動車(廃車)から出るフロン類・エアバッグ類・シュレッダーダストを適正に処理・リサイクルをするための費用で自動車の所有者が負担します。前払い方式で新車は購入時、それ以外は平成17年1月以降の車検時もしくは車検前の廃車時に支払いが必要となります。リサイクル料金を支払った自動車にはリサイクル券が発行され、リサイクル料金は廃車になるまで預託金として資金管理法人の(財)自動車リサイクル促進センターが管理します。リサイクル料金はシュレッダーダスト料金、エアバッグ類料金、フロン類料金、情報管理料金、資金管理料金からなります。この内、資金管理料金だけはリサイクル料金を最初に支払った所有者の負担になります。リサイクル料金支払い済みの自動車を中古車として売買するときは、購入者側がリサイクル料金を預託金相当額を販売者側に支払うのが一般的です。その際、販売者側は購入者側にリサイクル券を譲渡して下さい。
|
|
納車費用 |
|
|
|
購入したクルマを指定する場所に届けてもらうための費用です。納車前の点検費用も含まれているのが一般的です。届けてもらう場所によって金額が変わる場合があります。
|
|
下取諸費用 |
|
|
|
クルマの購入時に下取り車がある場合に掛かります。下取り車に関する移転・変更・抹消などの登録申請をする際に手続に要する費用です。
|
|
自賠責保険(自動車賠償責任保険) |
|
|
|
クルマの購入時に加入が義務付けられている保険。被害者保護が目的で、対人保険として最高3,000万円まで支払われます。保険料は、新車購入時か車検取得時に車検期間プラス一ヶ月分を支払います。
一ヶ月分をプラスするのは、万が一車検期日を過ぎてしまった際、保険が切れてしまうのを防ぐためです。
廃車した場合以外、保険の中途解約は出来ませんので、車検が残っているクルマを購入した場合、自賠責の保険期間が残っていますが、通常その未経過相当分を請求されることはありません。車検のないクルマの場合は、車検取得時に車検期間プラス一ヶ月分の保険料を支払います。
|
自賠責保険料早見表 |
|
|
任意保険 |
|
|
|
自賠責保険は、対人保険のため物損事故では使えません。またその保険金では、賠償額として必ずしも満足できるものではありません。このため自賠責保険以外に任意で加入する保険を任意保険といいます。現代では、人身事故の賠償金が一億円以上というのも珍しくありませんし、物損事故(対クルマ・対建物)の賠償金も高額になっています。したがって、任意保険に加入することは、ドライバーの常識と言えます。任意保険は保険内容や保険の種類によって保険料が大きく変わります。また、保険を使用しない期間(年)で割引が適用されます。現在、各社からさまざまな保険商品が販売されていますので、自分にあった保険を選び、無駄なくしかも必要な部分を確実にカバーする保険を選ぶ必要があると言えるでしょう。
